増築リフォームでの建ぺい率について

増築リフォームでの建ぺい率について

家を建てた後、時間が立つと家族が増えたり、2世帯で住んだりしたいなどの変化が起こります。
そのような時に多くの人が考えるのが、住んでいる空間を何らかの形で広くする増築リフォームです。

しかし、この増築リフォームを行う時には、実は建ぺい率と呼ばれる数字に注意しなければいけません。
なぜなら、この建ぺい率を考慮せずにリフォームをしてしまうと、法令違反などになってしまうなどのトラブルが起こる事があるからです。

今回は、そのようなトラブルを予防するために、この建ぺい率に関連する情報についてまとめて解説していきます。
近い将来に増築リフォームをしたいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

増築リフォームに関係する建ぺい率の意味と計算方法

それでは、まず増築リフォームで気を付けるべき建ぺい率という言葉の意味と、その計算方法について解説していきます。
建ぺい率とは、保有している土地の面積の中でどの程度の割合で建物を建てる事が出来るのかを示す言葉です。

また、この建ぺい率は法律によって、パーセンテージで定められています。
そのため、計算方法はとても簡単です。

例えば、建ぺい率が80%で保有している土地の広さが100�uなら、建物は80�u以内の広さで建てる必要がある事を意味します。

増築で建ぺい率に気を付けるべき理由

住んでいる建物を広くするための増築では、建ぺい率について気を付けるべきです。
そう言える最大の理由は、建ぺい率は法律で定められている事にあります。

上記の通り、建ぺい率は土地に対して、どれだけの割合の広さで建物を建てる事が出来るのかを表した数字です。
もしこの建ぺい率をオーバーした広さで建物を立ててしまった場合、それは建築基準法の法令違反になります。

そして、法令違反が指摘された場合、建物の取り壊しや減築などのペナルティーを与えられる事もあるので注意が必要なのです。

役所への確認申請が必要なケースもある

既に解説しましたが、増築リフォームでは法律違反にならないように建ぺい率に基づいてリフォームをする必要があります。
しかし、建ぺい率を守っていれば、勝手にリフォームをしても良いという訳ではありません。

実は建ぺい率を守っているかどうかは関係なく、10�u以上の増築をするのであれば、建築確認申請をしなければならないのです。
建築確認とは役所などが行う検査の事で、住んでいる地域独自の規制や建築基準を守れているかどうかを確認します。

これは増築リフォームの工事を始める前に行っておく必要があるものなので、忘れないようにしましょう。
ちなみに、建築確認申請の費用は、検査の対象となる面積の広さや地域によって変わります。

ただ、平均すると3万円から6万円前後となる事が多いので、この費用を相場として考えておくと良いでしょう。

建ぺい率に関わる増築リフォームの種類

それでは次に、建ぺい率の計算の対象となる増築リフォームの具体的な種類について解説していきます。
建ぺい率に関係のある代表的な増築リフォームの種類は以下の4つです。

では早速、それぞれの増築リフォームの種類ごとに詳しい解説をしていきます。
ちなみに、これらの増築リフォームは種類によって、建ぺい率増加の対象になる面積などが変化しますので、ここでしっかりと確認しておきましょう。

サンルーム

建ぺい率に関連する1つ目の増築リフォームはサンルームの増築です。
サンルームはその名前からも分かる通り、家の中にある他の部屋と同様に1つの部屋として機能します。

そのため、通常の部屋の増築と同じように、部屋の面積の100％が建ぺい率の対象の面積となるのです。
例えば、10�uのサンルームを増築した場合、現在の建物の面積に10�uを加えた面積が対象となります。

そして、当然その対象となった面積は、建ぺい率によって計算された面積を超えてはいけません。
ちなみに、サンルームはガラスなどで壁を作ったとしても、通常の壁として認識されますので注意してください。

ベランダやバルコニー

ベランダやバルコニーは、リフォームでよく増築される場所です。
そんなベランダやバルコニーは、それぞれ使う目的や定義が違います。

しかし、建ぺい率の対象となる面積の認識の仕方は同じです。
では、具体的にどのように認識するのかと言うと、奥行き1m以上の箇所全てを対象とします。

例えば、奥行きが3mのベランダを増築した場合、手前の1mを差し引いた面積を対象とするのです。
ちなみに、ベランダなどに屋根などを設置すると、サンルームと同じように面積の100%が対象としてみなされる事もあります。

そのため、不安な場合には事前に役所などに相談をしておくと良いでしょう。

ウッドデッキ

ウッドデッキにおける建ぺい率の認識方法は、条件によって分かれます。
先程も解説したように、建ぺい率の対象となる面積は壁や屋根がある箇所となる事が多いのです。

しかし、ウッドデッキは屋根も壁も無い種類もあります。
そのような場合には、ウッドデッキは部屋としてみなされず、建ぺい率の計算の対象とならないのです。

ところが、ウッドデッキに日除けなどのための屋根やガラスの壁を設置をした場合には変わります。
屋根や壁を設置している条件になると、ベランダやバルコニーと同じような空間だと認識されるのです。

そのため、増築リフォームの際に屋根や壁を設置するのであれば、奥行き1mを差し引いた面積を対象として考えましょう。

駐車場や車庫

駐車場や車庫を増築リフォームで設置した場合には、サンルームと同じ考え方が適応されます。
つまり、屋根や壁があれば、通常の部屋としてみなされるため、面積の100%が計算の対象とカウントされるのです。

ただし、車庫の場合には建ぺい率の緩和措置が取られています。
自治体によって変わる事もありますが、いくつかの条件を満たせば、車庫の柱から1mは面積から除外する事が出来るのです。

そのため、車庫を増築したい時には、自治体の条件を満たせるかどうか事前に確認しておくと良いでしょう。

建ぺい率に関わる増築を行う際の注意点

それでは最後に、建ぺい率に関わる増築を行う前に知っておくべき注意点について解説していきましょう。
建ぺい率に関わるリフォームでの注意点は、主に以下の2つあります。

では、これからそれぞれの注意点について、1つ1つ詳しく解説していきます。
増築リフォームの失敗を防ぐためにも、一通り目を通してみてください。

増築リフォームでは容積率も考慮する必要がある事

増築リフォームでは、ここまで解説してきたように建ぺい率についてしっかりと理解し、それを守る必要があります。
ただ、増築リフォームには建ぺい率以外にも、容積率と呼ばれる数字も重要なのです。

容積率とは保有している土地の面積内にある建物の総床面積の割合を示します。
例えば、50�uの土地があり、容積率が200%なのであれば、その土地の中にある建物の総床面積を100�u以内にしなければいけないわけです。

これも建ぺい率と同様に法律で決められている事なので、法令違反にならないように忘れずに確認するようにしておきましょう。

時代が変わると建ぺい率も変わる可能性がある事

建ぺい率に関わる増築リフォームを行う時に注意したいもう1つの点は、建ぺい率の変化についてです。
実は、建ぺい率を定めている建築基準法と呼ばれる法律は時代によって改正され、その数字やルールなどが何度も変わっています。

法律が改正されるのは、災害などがきっかけとなる事が多いのです。
ただ、どのような理由であれ、法律が改正されたのであれば、改正後の法律を守る必要があります。

万が一法改正を知らずに増築リフォームを行うと、新しい基準に引っかかる可能性もゼロではありません。
このような理由がありますので、建ぺい率の確認を行う時には必ず最新の情報を参考にして行うようにしましょう。

増築と建ぺい率のまとめ

今回の記事で解説してきた建ぺい率という言葉は、増築リフォーム業者などの専門家以外で知っている人はあまりいません。
しかし、上記でお話したように、建ぺい率は法律で決められているルールなのです。

そのため、守らないと違法建築としてみなされ、再工事などが必要となったりする事もあります。
そして、もし取り壊しや減築の再工事が必要になると、当然それに対してさらに工事の費用が必要になり経済的に大きな負担となってしまうのです。

そのような事を防ぐためにも、将来にリフォームの予定がある方は建ぺい率をしっかりと理解し、守れるように工事を依頼するようにしましょう。