リフォームの税金について

リフォームの税金の種類や優遇制度など

リフォームの予算を考える際、意外と忘れがちなのが税金の支払いです。
新築する時と同様、リフォームにも掛かる税金がいくつか存在します。

税金を計算に入れずにリフォーム計画を立ててしまうと、後から予算不足に陥る事も珍しくありません。
想定している予算に収めるためにも、リフォームに掛かる税金の種類をきちんと把握しておきましょう。

また、税金対策に活用出来る優遇措置を知っておけば、費用を節約する助けにもなります。
リフォームに掛かる税金の種類と、その対策についてチェックしていきましょう。

リフォームに掛かる税金の種類

家のリフォームを行う場合、様々なタイミングで税金が掛かる物です。
リフォームを始める前だけでなく、工事が完了した後で支払う必要のある税金が増える事もあります。

リフォームの条件ごとに支払わなければいけない税金の種類は異なります。
ただ、どんな税金が掛かる可能性があるのかを知っておく事は重要です。

いくらぐらいの税額なのかを把握しておけば、予算に余裕を持ってリフォームを進められるでしょう。
リフォームに関する税金の例としては、以下のような物が挙げられます。

工事請負契約書の印紙税

工事請負契約書の印紙税は、一定金額以上のリフォームを依頼する場合に必要な税金となっています。
印紙税法によって、契約金額に応じた収入印紙を工事契約書に貼る事が決められているからです。

基本的には、施主と工事を行う業者と折半して支払う事になるでしょう。
なお、貼り付ける収入印紙の金額は、契約金額に税率を掛けて計算する物ではありません。

100万円以上500万円以下なら2,000円、500万円以上1000万円以下なら10,000円というように対応する税金の額が決まっています。

リフォームローンを利用する場合の登録免許税

工事資金をリフォームローンを利用して用意する場合、登録免許税の支払いが必要になる事があります。
リフォームローンを利用するにあたって、家や土地を担保にする場合は多いと思います。

その際には、抵当権設定を行わなければなりません。
登録免許税は、その抵当権設定に掛かる税金です。

税金の額は抵当権設定額（＝リフォームローンで借りる金額）の0.4％となっています。
大規模な工事をする場合、意外と多くの税金が掛かるので注意してください。

増改築を行う場合の不動産取得税

リフォームで増改築を行う場合、家屋の価値が上がる事で不動産取得税の課税対象となる事があります。
2021年3月31日までの期間であれば、増築した部分の評価額の3％を不動産取得税として支払わなければなりません。

ただし、リフォーム後の床面積が50平方メートル以上かつ240平方メートル以下である場合、1,200万円の控除が適用されます。
床面積の条件を満たし、リフォームによる評価額の上昇が1,200万円以内であれば、税金が掛からないという事です。

そのため、一般的な戸建て住宅のリフォームでは支払わなくても良い場合が殆どでしょう。

リフォームした家の価値上昇に伴う固定資産税の増額

リフォームで増改築を行う場合、不動産取得税だけでなく固定資産税が増える可能性も考慮しなければなりません。
増築した部分を含めて家の評価額が設定され、その評価額に応じた固定資産税を支払う事になります。

リフォームを依頼する時や工事が完了した時に、すぐ支払わなければならない訳ではありません。
ただし、毎年掛かる税金なので注意が必要です。

リフォームの予算に余裕がない場合、後々金銭的負担がきつくなる事も多いと言えます。
そのため、増改築をする際は、あらかじめ固定資産税の増額も計算に入れておきましょう。

資金援助を受けた場合の贈与税

両親から工事費用の一部を出してもらうなど、リフォームで資金援助を受ける場合には贈与税が掛かる事があります。
リフォームする住宅の所有者以外が費用を負担する場合、同居していたとしても贈与税の支払いは避けられません。

贈与税には110万円の控除があるため、小規模なリフォームであれば税金を支払わずに済みます。
しかし、110万円を超える費用を援助してもらう場合には、所有者を変更する・登記割合を変更するなどの対策を考えた方が良いでしょう。

リフォームに掛かる税金の対策に活用出来る優遇制度

リフォームに掛かる税金は法律によって決まっているため、業者選びの工夫などで費用を減らす事は出来ません。
しかし、リフォームの内容によっては、減税制度や優遇制度を税金対策として活用出来る場合があります。

全てのリフォームで活用出来る訳ではありませんが、申請・利用するだけで実質的な費用の軽減に繋がるので把握しておいて損はありません。
税金対策で浮いた分のお金を別の箇所のリフォームに使う事も出来るでしょう。

リフォームに掛かる税金の対策に活用出来る減税制度・優遇制度としては、以下のような物が挙げられます。

固定資産税の減額措置

耐震リフォーム・バリアフリーリフォーム・省エネリフォームのいずれかを行う場合、50万円以上の費用が掛かるのであれば固定資産税の減額措置の対象になる事があります。
減額される税金はリフォームの種類によって異なりますが、条件を満たした工事をする際は費用の節約に繋がるので是非活用したい所です。

ただし、固定資産税の減額措置を受けるには、リフォーム完了から3ヶ月以内に自治体へ申告しなければなりません。
申告の際は書類を提出する必要があるため、あらかじめ準備しておきましょう。

対象となるリフォームや手続きの詳細については別記事でまとめていますので、そちらを参考にしてみてください。

・「リフォーム減税制度の種類と対象となる工事」

所得税の控除

行うリフォームの内容によっては、所得税の控除を受ける事も可能です。
サラリーマンの方であれば確定申告をする事によって税金の還付を受けられますし、自営業の方であれば納める税金を減らす事が出来るでしょう。

投資型減税・ローン型減税・住宅ローン減税の3種類があり、リフォームローンの有無や借り入れ期間によって利用出来る減税制度は異なります。
所得税の控除を受けられるリフォームの内容としては、耐震リフォーム・バリアフリーリフォーム・省エネリフォーム・長期優良住宅化リフォームが挙げられます。

ただし、減税制度によっては、対象とならない場合もあるので注意してください。
細かい条件や控除の限度額については別記事でまとめていますので、そちらを参考にしてみてください。

・「リフォーム減税制度の種類と対象となる工事」

不動産売買契約書の印紙税の軽減措置

2020年3月31日までの間に作成された10万円以上の不動産売買契約書は、印紙税の軽減措置の対象となります。
特別な手続きなどをする必要はなく、期間中であれば納める印紙税を減らす事が可能です。

税金が軽減される割合は契約金額によって異なりますが、1億円以下のリフォームであれば半額となります。
100万円以上500万円以下なら2,000円が1,000円に、500万円以上1,000万円以下なら10,000円が5,000円になっているという訳です。

贈与税の非課税措置

リフォームの資金援助をしてもらう場合には贈与税が掛かりますが、費用や床面積など一定の条件を満たすと非課税措置を受けられます。
700万円までの援助額に税金が掛からなくなる上、基準を満たしたリフォームであれば1,200万円まで非課税です。

ただし、非課税措置を受けられるのは親や祖父母が子や孫に資金援助する場合のみで、逆のパターンでは通常通り贈与税が掛かります。
また、非課税となる金額は2020年3月31日までの物となっており、それ以降は段階的に変わる予定となっているため、注意が必要です。

リフォームに掛かる税金まとめ

リフォームを行う際には、様々な税金を納めなければなりません。
一定金額以上のリフォームで必要になる工事請負契約書の印紙税に加えて、リフォームローンを利用する場合には抵当権設定のための登録免許税も必要です。

また、増改築リフォームによって家の価値が上がる場合、不動産取得税や固定資産税の事も考えておく必要があるでしょう。
親などから資金援助を受ける場合には、贈与税が掛かる事もあります。

しかし、減税制度や優遇制度を活用すれば、税金対策が出来る場合も多いのです。
例えば、耐震リフォームやバリアフリーリフォームなどをする場合、申告する事で固定資産税の減額措置や所得税の控除の対象となる可能性があります。

また、不動産売買契約書の印紙税の軽減措置や、贈与税の非課税措置によっても支払う税金を減らす事が可能です。