リフォームの補助金

補助金をリフォームで使う

リフォームに掛かる費用を安くしたいのであれば、補助金を使うという方法があります。
国や自治体ではリフォームへの補助金制度を設けており、申請して認定されれば費用の一部を補ってもらう事が可能です。

一戸建てではなく、マンションをリフォームする際も制度の対象となる場合があります。
非常にありがたい制度と言えます。

ただ、リフォームに関連した補助金の種類は多岐に渡るため、初めてリフォームする場合には混乱してしまう事もあるかもしれません。
また、補助金制度をきちんと活用するにはいくつか注意しておくべき点も存在します。

リフォームに使える補助金の種類と注意点についてチェックしていきましょう。

補助金が使えるリフォームの種類と申請出来る条件の例

補助金が使えると言っても、あらゆるリフォームが対象になるという訳ではありません。
補助金ごとに対象となる工事の目的・内容は異なるため、予定しているリフォームが申請出来る条件を満たしているかどうかを確かめる必要があります。

補助金の対象となりやすいリフォームには、ある程度の傾向があります。
そのため、大まかにでも把握しておけば、費用を節約出来る機会を逃さずに済むでしょう。

補助金が使えるリフォームの種類と申請出来る条件の例は以下の通りです。

玄関・ドアのバリアフリー化など高齢者・介護に関わる工事

家のバリアフリー化など高齢者や介護が必要な人に関わる工事を対象とした補助金制度は多いのです。
具体的なリフォームの例としては、玄関や床の段差をなくす、ドアを引き戸に変える、廊下や階段に手すりを付けるなどが挙げられます。

介護に関わるリフォームの補助金制度で最もメジャーなのは介護保険でしょう。
要支援もしくは要介護と認定された人がその家に住んでいる場合、20万円を限度として7〜9割程度を補助してもらう事が可能です。

太陽光発電や窓の断熱など省エネ・エコに関するリフォーム

太陽光発電システムの設置や窓の断熱など、省エネ・エコに関するリフォームも補助金制度の多い工事です。
効率の良い給湯器であるエコキュートや、消費電力の少ないLED照明なども補助金の対象となる場合があります。

上限はありますが、リフォーム費用の一定割合を補助してもらえます。
省エネ・エコを目的とした工事を考えているのであればぜひ活用したい所です。

補助金を申請出来る条件は、制度によって変わってきます。
殆どの場合、導入する設備の省エネ性が一定の条件を満たしている必要があります。

省エネに貢献する物を含むリフォームであれば、何でも対象になる訳ではないので注意してください。

遮熱塗料や断熱塗料を使った外壁塗装

外壁塗装工事をする場合も、遮熱塗料や断熱塗料を使うのであれば・省エネ・エコに関するリフォームの補助金を受け取れる可能性があります。
遮熱塗料や断熱塗料で塗装する事によって室温の上昇を防ぎ、省エネ効果が期待出来るからです。

外壁塗料には耐用年数があり、一定の期間でメンテナンスが必要になります。
そのため、再塗装の際は、遮熱塗料や断熱塗料の採用を検討してみると良いでしょう。

ただし、遮熱塗料や断熱塗料は、通常の塗料より価格が高い傾向にあります。
補助金を受け取っても、トータルでリフォーム費用が安くなるとは限りません。

耐震・防災に関するリフォーム

耐震・防災に関するリフォームも、多くの自治体で補助金制度を設けている制度です。
基礎の補強や劣化している部分の修繕など、様々な工事が対象となります。

実際に、耐震補強工事を行う場合だけでなく、耐震診断をする際にも補助金を受け取れる場合が多いので覚えておきましょう。
地震が起きた際に、倒壊する恐れのあるブロック塀を撤去する工事も対象となる事が多いと言えます。

ただし、築年数などによっては補助金の対象とならない事もあるため、制度の詳細な内容を確認する事が大切です。
また、耐震性と同時に住宅の性能を向上させるリフォームを行う事が条件の補助金制度もあります。

自治体ごとのリフォーム補助金

上記以外のリフォームであっても、自治体によっては独自の補助金制度を設けている事があります。
リビングやキッチンなどのリフォームでも補助金を活用出来る場合があるので、自治体のウェブサイトなどで確認しましょう。

ただし、地元のリフォーム会社へ依頼するなど、申請するための条件が付いている事が多いのです。
あらかじめ自治体ごとの補助金制度について調べておけば、複数業者の見積もりを比較する際に補助金まで含めた判断をする事が出来ます。

自宅のリフォームを考えているなら、早い段階で情報収集を始めた方がお得という事です。

リフォームの補助金で注意すべき点

リフォームに関する補助金制度は、一見すると申請して受け取るだけのシンプルな物に思えるかもしれません。
しかし、実は気を付けるべき点がいくつかあります。

注意点を把握しないままでリフォームを進めていくと、補助金が受け取れない事態にもなりかねません。
そのため、あらかじめ補助金制度のポイントについて理解しておく事が大切です。

なお、事前に知ってさえいれば、対応はそれほど難しくない事ばかりなので安心してください。

リフォームの補助金を活用する上で注意すべき点は以下の通りです。

補助金を活用するには事前申請が必要

リフォームに補助金を活用したいのであれば、基本的に事前申請が必要になります。
リフォームが始まってから、あるいはリフォームが完了してから申請した場合、対象となる工事であっても補助金を受け取れない事が殆どです。

せっかく補助金を使えるのにも関わらず、申請が遅れたせいで無意味になってしまっては元も子もありません。
施工するリフォームの計画が決まったら、活用出来る補助金がないかどうかしっかりと情報収集するようにしましょう。

また、工事開始後に申請漏れが発覚する事態を避けるため、施工前の念入りなチェックも怠らないよう心がけてください。

補助金に詳しくない・対象とならないリフォーム会社に注意

補助金を申請するのであれば、あまり制度に詳しくないリフォーム会社に依頼する事は避けましょう。
申請に掛かる手間が増えるだけでなく、せっかく活用出来る補助金制度を見逃してしまう可能性もあるからです。

逆に、補助金申請に慣れている業者であれば、スムーズに申請作業を進める事が出来るでしょう。
過去の施工事例などで補助金を活用した事があるかどうか確かめておく事をオススメします。

また、補助金制度によっては、工事の内容が合致していても対象とならないリフォーム会社が存在するので注意しましょう。

リフォームの申請時期・着手期限にも気を付ける

リフォームに関する補助金制度は、申請時期が決められている物が多いのです。
当然の事ですが、申請時期が過ぎた後ではリフォームに補助金を活用する事は出来ません。

つまり、工事の予定を考慮に入れた上で申請する補助金を吟味する必要があります。
また、予算の関係で申請時期の前に終了する場合があるので、出来るだけ早く申請する事がおすすめです。

ただ、リフォームの着手期限が設定されている事も多いと言えます。
そのため、補助金の申請だけを済ませて、工事を先送りにする方法はオススメ出来ません。

補助金の併用が出来ない場合もある

1つのリフォームが複数の補助金制度の対象となる場合もあります。
例えば、国と自治体が同じ内容の工事に、それぞれ別の補助金制度を設けている場合です。

補助金の併用をする事で、リフォーム費用をさらに節約出来ます。
しかし、中には併用出来ないケースもあるので注意してください。

併用が出来ない事を知らずに申請した結果、両方の補助金を受け取れない事態になる場合も考えられます。
補助金制度の併用は魅力的ですが、申請条件のチェックは通常より慎重に行う必要があるでしょう。

リフォームの補助金の申請方法

リフォームの補助金を申請する方法は制度ごとに異なります。
ただ、基本的には、市町村の役場に必要書類を提出する形式です。

申請書に加えて、リフォームの見積書や理由書などが必要となります。
その後、申請が認定され工事が完了すれば、指定の口座に補助金が入金されるという流れです。

補助金制度についてきちんと調べて必要書類の内容を把握していれば、そこまで難しい作業ではありません。
手続きが不安な場合、補助金制度に詳しいリフォーム会社に依頼すれば、申請代行などの手助けをしてもらう事も出来ます。

補助金以外にリフォーム減税の活用も

補助金を申請する事でリフォームの費用を安くする事が出来ますが、それが唯一の方法という訳ではありません。
リフォーム減税を活用すれば、さらに費用を節約出来る可能性があります。

直接お金を受け取るのではなく、支払う税金が減るという形ですが、リフォームに掛かる費用が減らせる事は間違いありません。
既に紹介した高齢者・介護、エネ・エコ、耐震に関するリフォームは、減税の対象にもなりやすい工事です。

そのため、補助金制度だけでなく、所得税の控除や固定資産税の減額などについても調べておく事をおすすめします。

リフォームの補助金まとめ

高齢者・介護に関わる工事や省エネ・エコに関するリフォーム、耐震・防災に関するリフォームでは費用の一部を補助してもらえる場合があります。
一定の条件を満たしている必要はありますが、補助金を活用する事でリフォーム費用を節約可能です。

また、それ以外のリフォームであっても、自治体によっては独自の補助金制度が設けている場合があります。
リフォームに関する補助金を活用する際は事前申請が必要な点、申請時期が決められている点などに注意が必要です。

補助金の申請方法は多くの場合、必要書類を提出して認定を受ける形式となっています。
補助金制度に詳しいリフォーム業者に依頼すれば、手続きの際に助けてもらう事も出来るでしょう。

また、補助金だけでなくリフォーム減税も利用すれば、さらに費用を節約する事も可能です。