リフォームと改築の違いは何？

改築とリフォームの違いは？

住宅工事について情報を集めていると、改築とリフォームという単語を目にする事になります。
業者によっては、改築リフォームというように合わせて使われる事もある言葉です。

同じような意味合いで用いられる事も多く、普段の生活ではあまりその違いを意識していないという方も多いでしょう。
しかし、家の工事を業者に依頼する場合、きちんと両者の差を把握しておいた方が無難です。

増築や改修など他にも似たような単語はあるため、まとめてそれぞれの意味を理解しておきましょう。

改築とリフォームの違い

リフォームは改築と比べて、かなり幅広い意味で使われている単語です。
ある程度の傾向はありますが、業者によって使われ方にはバラつきがあります。

改築を含む場合もありますし、もっと小規模な工事のみを指す場合もあるでしょう。
そのため、リフォームという単語がどのような意味で使われているかは、具体的な工事の内容などを基にその都度判断する必要があります。

ただし、法律上の定義という点では、改築とリフォームの間に明確な違いがあります。

改築とリフォームの違いは法律上の定義があるかどうか

改築とリフォームの一番大きな違いは、法律上の定義があるかどうかです。
リフォームに明確な定義がないのに対して、改築は建築基準法でその内容がしっかりと定められています。

具体的には、建物全体あるいは一部を解体した後、新しく建築物を建てる事を指す言葉です。
床面積を大きく変える事なく、間取りを変更したり建て替えを行ったりする工事と言えます。

リフォームも同じような工事を指すために使われる事がありますが、建築基準法に同様の記載はありません。
また、リフォームは解体を伴わない工事や床面積を変える工事を指す事もあるため、全く同一の意味を持つ単語とは言い難いのです。

法令制限や確認申請の有無も改築とリフォームの違い

法令制限や確認申請があるかどうかも改築とリフォームの違いと言えます。
改築を行う場合、建築基準法や自治体の条例などによって工事の内容に制限を受ける事も考慮に入れなければなりません。

住宅の耐久性が維持出来るかなどを証明するため、申請書の提出が必要になる場合もあります。
面倒に感じるかもしれませんが、確認申請なしで改築してしまうと違法建築として取り壊し命令を受ける可能性も出てくるので注意が必要です。

これに対してリフォームの場合、小規模な工事であれば確認申請なしで施工する事も可能です。

改築とリフォームに掛かる費用の違い

改築とリフォームの間には、掛かる費用の違いもあります。
リフォームは既に説明した通り色々な意味で使われるため、支払う事になる費用も事例によって様々です。

しかし、100万円以下で依頼出来る小規模な工事を指す事が多く、10〜20万円程度で施工出来るリフォームもあります。
改築とリフォームを比較した時、どれくらいの差が出てくるのか、改築の工事内容ごとにチェックしていきましょう。

ただし、依頼する業者や住んでいる地域によって違いが出てくる部分なので、あくまでも参考程度に留めておいてください。

間取りを変更する改築とリフォームの費用の違い

改築によって家の間取りを変更する場合、掛かる費用は戸建てが200〜300万円程度、マンションが150〜200万円程度です。
壁を撤去して広い部屋を作ったり、仕切りを追加して部屋を分けたりといった作業が必要になるため、一般的なリフォームよりも費用の総額は高くなる傾向にあります。

また、リフォームと違い、家の耐久性を維持する上で重要となる耐力壁を残す必要があるなど、気を付けるべき点も多いのです。
そのため、きちんと業者に相談して納得してから施工する必要があるでしょう。

家全体の改築とリフォームの費用の違い

中古住宅のリノベーションなどで家全体を改築する場合、より多くの費用が必要となります。
工事の規模が大きくなりますし、水道管の変更などを同時に行う場合もあるからです。

掛かる費用の相場としては、戸建てが1,000〜1,500万円程度、マンションが700〜1,000万円程度となっています。
一部分だけを修繕するリフォームと比べると、その費用の違いは明らかです。

何度も気軽に行える改築ではないので、問題点をまとめて解決出来るように計画を立てなければなりません。

二世帯住宅への改築とリフォームの費用の違い

家を二世帯住宅へ改築する場合、掛かる費用は1,500〜2,000万円程度です。
家全体を改築する場合と同様、小規模なリフォームとの費用の違いはかなり大きくなります。

ただし、二世帯住宅への改築は具体的な内容によって費用が変動する工事です。
完全分離型、部分共有型、完全同居型で値段が違います。

完全分離型や部分共有型の二世帯住宅で台所や浴室を新たに設置する場合、費用が高くなるので注意してください。
逆に設備を共有するのであれば、掛かる費用を抑える事も可能です。

改築・リフォームと増築・改修の違い

住宅工事について調べていく際、改築・リフォームと同様に目にする単語が増築・改修です。
似たように見える言葉ですが、実はそれぞれに異なる意味を持ちます。

そのため、これらの単語を混同して使っていると、業者との間で齟齬が発生する可能性もあるでしょう。
施工内容を相談する前に違いを把握して事が大切です。

理想の住宅工事を成功させるためにも、改築・リフォームと増築・改修にどのような違いがあるのかをチェックしていきましょう。

改築・リフォームと増築の違い

増築は改築と同じく、建築基準法で内容が定められている単語です。
そのため、法律上の定義があるかどうかがリフォームとの違いと言えます。

改築との違いは、建物の延べ床面積を増やす工事である点です。
子供部屋やクローゼットを追加するために建て増しを行う場合をイメージすると分かりやすいでしょう。

延べ床面積を増やす工事を指す単語なので、平屋を2階建てにする場合も含まれます。
なお、増築を行う際は敷地面積に対する建物面積の割合を示す建蔽率の上限を守らなければなりません。

改築・リフォームと改修の違い

改修は改築のように家を壊すのではなく、そのままの建物の状態で修理する工事を指す単語です。
法律上の定義がある訳ではないため、業者によってニュアンスには若干のブレがあります。

外壁の再塗装や壁紙の交換など、リフォームと似た使われ方をする事もある言葉です。
そのため、改修という言葉を見かけたらどんな意味で使われているか確認した方が良いでしょう。

ただ、工事の規模では改築とリフォームの中間程度を指す傾向があるため、その点がリフォームとの違いになります。

改築とリフォームの違いまとめ

改築とリフォームの間には法律上の定義があるかどうかという違いがあります。
また、改築はリフォームと異なり、工事を行う家の状況や工事の規模によっては確認申請が必要となるでしょう。

かかる費用についても改築の方が、リフォームより高額になる場合が多いです。
ただし、金額の差は改築の具体的な内容によって大きく変動します。

改築・リフォームと似た単語として増築・改修がありますが、延べ床面積の変化・法律上の定義・工事の規模などの点で違いがあります。