リフォームのクーリングオフについて

リフォームでクーリングオフが可能な期間や適用条件等を解説

リフォームのクーリングオフの書き方や注意点は?

 

リフォームのクーリングオフ

 

リフォームというのは、どのような規模であれ、安く済む事はあまりありません。
しかし、中にはそんな安くないリフォーム工事を訪問販売などで無理やり契約させられてしまう人もいるのです。

 

ところが、日本には現在、そういった訪問販売などによる不本意ながらの契約から消費者を守る法律があります。
それがクーリングオフ制度という法律です。

 

今回は、このクーリングオフ制度がどのような法律なのかという事を解説していきます。
具体的な内容としては、リフォーム時にクーリングオフ制度が適用される条件や制度の申請方法などについてです。

 

既に望まないような契約をしてしまって困っている人や、今後の押し売りの対策をしたい人はぜひ参考にしてみてください。

 

 

そもそもクーリングオフ制度とはどんな法律なのか

 

まず始めに、そもそもクーリングオフ制度とはどんな法律なのかを見ていきましょう。
クーリングオフ制度とは簡単に言えば、訪問販売などのおける契約は、一定の期間内であれば消費者側から自由に解約する事が出来るという法律だと言えます。

 

例えば、訪問販売で対面でどうしても断る事が出来ずに契約してしまったような場合でも、この法律によって後から自由に解約する事が出来るという事です。
現在では、この法律がある事によって悪徳業者などによる押し売りなどから消費者は守られるようになっています。

 

リフォームでクーリングオフが適用されるための条件とは?

 

>リフォームでクーリングオフが適用されるための条件

 

上記の通りクーリングオフ制度がある事で、押し売り販売などによる不本意な契約から消費者は守られています。
しかし、実はこのクーリングオフ制度が適用されるためには、以下のような条件を満たしていないといけないのです。

 

1.訪問販売によって契約している事
2.契約してから8日という期間を過ぎていない事
3.購入者・消費者側から電話をしていたり、店舗などに訪問していない事
4.契約の場所が業者の店舗や事務所ではない事

 

これからそれぞれの条件についてより詳しく解説していきます。
既に不本意ながらの契約などに悩んでいる方は、この条件に当てはまっているかどうか確認しながら読み進めてみてください。

 

訪問販売によって契約したものである事

 

リフォームでクーリングオフ制度が適用出来る1つ目の条件は、訪問販売で契約をしているという事です。
自宅への訪問販売によって無理やり契約されるというのは、キッパリと断る事が出来ない性格人が多い日本では少なくありません。

 

ただ、訪問販売でリフォームの工事を望まないまま契約してしまったという状況は法律の条件を満たしてます。
そのため、このケースではクーリングオフが適用される事になるので、当てはまるならすぐにでも行動を起こした方が良いでしょう。

 

契約から8日以内という期間内である事

 

クーリングオフ制度が適用されるかどうかの条件の中で最も重要な条件の1つ、それが契約してから8日以内という期間内である事です。
なぜこれが重要かと言うと、単純にこのクーリングオフ制度では訪問販売で契約をしてから8日以内である事を条件として事前に定めているからです。

 

ただし、詐欺などの悪質な契約の場合には、8日を過ぎていても契約を解除する事が可能になる事もあります。
そのため、悪徳業者による詐欺であるなら期間を過ぎていても諦めずに、弁護士などに相談する事をオススメします。

 

購入者側から電話や訪問をしていない事

 

購入者・消費者側からリフォーム業者に電話をしたり、店舗に訪問して契約をしていないというのも、クーリングオフ制度が適用されるかの条件の1つです。
例えば、チラシやテレビCMなどを見て興味を持ち、自らその業者に対して電話やメールをして契約している場合は適用されなくなります。

 

何故かと言うと、自ら電話や訪問をしていると、リフォームのサービスの利用したいという意思があると判断されてしまうからです。
ただし、既にお話した通り、悪質な契約などでは話が変わりますので、その場合には弁護士に相談するなどの契約解除のための行動を起こすようにしましょう。

 

契約場所が業者の事務所などではない事

 

上記の通り、購入者・消費者が自ら電話や訪問をしたりすると、購入の意思があるという事でクーリングオフ制度が適用されません。
それと同じ理由で、リフォームの契約場所が業者の事務所や店舗である場合にも、クーリングオフ制度が適用されなくなるのです。

 

ただし、訪問販売に来た販売員などに契約は事務所で行うなどと指示されていた場合には、この条件からは除外されます。
当然、無理やり事務所や店舗に連れて行かれたという場合もこの条件から除外されますので、当てはまる時にはクーリングオフ制度を利用しましょう。

 

リフォームでクーリングオフ出来ない例外もある

 

>リフォームでクーリングオフ出来ない例外もある

 

リフォーム工事の契約では、これまで解説してきたような条件に当てはまっていれば、クーリングオフ制度を適用させる事が可能となります。
しかし、中にはリフォームでもクーリングオフが出来ないという例外のケースもあるのです。

 

例えば、リフォームの代金が3,000円未満であり、かつ現金取引であるケースや過去1年の内に契約した事のある業者であるケース。
さらには、日本国外での契約、法人同士の契約、国などの公共団体との契約なども例外のケースに分類されます。

 

このように、クーリングオフ制度には、例外として適用出来ないケースもありますので注意しましょう。

 

リフォームにおけるクーリングオフの申請方法

 

リフォームにおけるクーリングオフの申請方法

 

それでは次に、実際にクーリングオフ制度を利用する事になった場合、具体的どのように申請すれば良いか解説していきます。
既に解説している通り、クーリングオフ制度が活用出来るのは契約してから8日間以内です。

 

当然ですが、申請方法が分からなかったり、スムーズに申請する事が出来ず、8日間が過ぎてしまう事は何としても避けなければいけません。
そのため、今クーリングオフ制度が必要な人はもちろん、これからリフォームをする予定のある人も、万が一の時のためにここで正しい手順をチェックしておきましょう。

 

内容証明郵便などでリフォーム業者にクーリングオフを通知

 

リフォームにおけるクーリングオフ制度を利用する事になった時、まず始めに行うべきなのは業者に対して通知をする事です。
基本的に、このクーリングオフ制度を利用する事を伝える通知は、ハガキや封筒など書面で行う必要があります。

 

そして、この通知のための書面の送付は普通郵便などでも可能ですが、内容証明郵便などを活用する事をオススメします。
なぜな、ら内容証明郵便を活用すると、クーリングオフの書面の内容を日付と送付先、送付元をまとめて郵便局に保管され、それが証拠として残るからです。

 

ちなみに、この証明というのは、万が一裁判になった時の証拠としても利用出来ます。
そのため、430円という加算料金は掛かりますが、念のためにこの内容証明郵便を活用するのが良いと言えるのです。

 

クーリングオフの書式・書き方は?

 

リフォーム工事の契約に対してクーリングオフ制度を利用する事になった時、上記の通りまずは業者に書面で通知する必要があります。
そこで多くの人が悩むのが、その書面における書式や書き方です。

 

法律上はクーリングオフの通知のための書面において、定められた書式や書き方というのは実はありません。
しかし、それでも最低限書いておきたい記載必要事項として、以下のような事項があります。

 

・「クーリングオフで契約を解除します。」といったクーリングオフをするという事を伝える文章
・契約書を受けとった年月日
・契約をした人の名前、住所、電話番号、捺印
・契約をした業者名と担当者の名前
・契約書に書かれている「○○工事」といった商品名
・契約における金額
・クーリングオフの通知書の作成日

 

これらの事項は、クーリングオフを正しく行うためにも記載しておきたい事項です。
通知書の作成の際には参考にしてください。

 

申請の方法に自信がないなら弁護士などの専門家に頼ろう

 

上で解説したような事項を記載した書面を内容証明郵便などで業者側に送れば、クーリングオフは適用されます。
しかし、中には自分だけでは正しく書面が作れているか、ちゃんとクーリングオフ制度が適用出来たのか不安な方もいるでしょう。

 

そんな方にオススメしたいのが、弁護士などの専門家に頼るという事。
弁護士などに相談をすれば、多少の費用は掛かるものの、正しい手順で代わりに書類などの作成や送付を行ってくれるのです。

 

ですので、申請に不安がある時や確実に申請したいという時には、専門家に頼る事も検討してみてください。

 

クーリングオフの防止のため悪質リフォーム業者に注意

 

クーリングオフの防止のため悪質リフォーム業者に注意

 

最近では、このクーリングオフを利用しなければいけないようなケースが多くなってきています。
例えば、無料で点検すると言って押しかけ、その後リフォームをしないと危険と伝えて、急いで契約させるといったケースです。

 

もちろん、ここまで解説してきたような正しい手順を踏めば、クーリングオフによって無事に契約を解約する事が出来ます。
しかし、一番良いのはそういった事にならないように、悪質リフォーム業者などと契約しないよう事前に予防するという事なのです。

 

ですので、訪問販売に来た業者に明確な説明がない、危険を煽ってくるなどの不審な点があれば、その場で契約しないようにする事をオススメします。

 

リフォームとクーリングオフのまとめ

 

リフォームとクーリングオフのまとめ

 

リフォーム工事は安いものもありますが、その多くは気軽にお願い出来るような金額ではありません。
そのため、可能であれば、クーリングオフをしないで済むように普段から悪徳業者に気を付けるのが重要です。

 

しかし、いくら気を付けていたとしても、時には訪問してきた業者の話術などに飲まれてしまい、間違った契約をしてしまう事もあります。
そのような時には、今回解説した情報を参考にクーリングオフを正しく申請し、被害を最小限に抑えるようにしてください。

 

弁護士などに頼ると費用が掛かってしまうため、当サイトでオススメしているリノコなどの専門スタッフに相談するという方法もあります。
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