火災保険リフォームについて

火災保険リフォームは詐欺?仕組みとトラブル回避のコツ

火災保険リフォームは詐欺?

 

火災保険リフォーム

 

リフォームに掛かる費用を安くする方法として、火災保険を使って工事を行うというやり方が挙げられます。
工事の内容には制限が掛かるものの、受け取った保険金をリフォームの費用に充てる事で用意出来る予算が少なくても施工可能です。

 

しかし、火災保険リフォームは詐欺だと注意喚起するウェブサイトも多いため、本当に大丈夫なのか不安を抱いている方もいるでしょう。
確かに、火災保険を使ったリフォームでトラブルが起きるケースもありますが、内容をきちんと把握していれば問題ありません。

 

火災保険を使ったリフォームの仕組みとトラブルを回避するコツについてチェックしていきましょう。

 

 

火災保険を使ったリフォームの仕組み

 

火災保険を使ったリフォームと聞くと、リフォームと火災保険の間にどんな関係があるのか疑問に感じる方もいるでしょう。
一見すると、あまり関係ない物に思えるかもしれませんが、火災保険の仕組みを理解すればリフォームに使える理由が分かります。

 

もちろん、どんなリフォームであっても、無制限に火災保険を利用できる訳ではありません。
火災保険を使ったリフォームが出来る場合と出来ない場合、リフォームする際に注意したい点についても見ていきましょう。

 

火災保険は火事以外の災害も補償される

 

火災保険は火事による住宅の被害を補償する物、というイメージを持っている方は多いでしょう。
確かに、火事に備えて加入する保険ではありますが、補償される範囲はそれだけに収まりません。

 

台風や大雨など火事以外の災害で住宅が被害を受けた際も、申請すれば保険金を受け取れるのです。
また、落雷やガス爆発、自動車の衝突なども補償の範囲に含まれます。

 

保険金が支払われる詳細な条件はそれぞれの保険によって異なりますが、想像以上に多くの種類のリスクに対応可能です。
そして、それが火事が発生していない場合でも、火災保険を使ったリフォームが出来る理由でもあります。

 

火災保険に付帯する地震保険について

 

様々な災害に対応している火災保険ですが、デフォルトの状態では地震による被害は対象外となります。
地震による破損をリフォームで修繕したいのであれば、地震保険に加入しなければなりません。

 

地震保険は火災保険に付帯して加入する物です。
補償される金額に上限はありますが、地震に備えて加入しておく事をオススメします。

 

ただし、保険金を受け取れるかどうかの判断は、基礎部分や柱、外壁などが基準となる点に注意が必要です。
床などにヒビが入っていても、基礎部分や柱に問題がなければ火災保険が適用されない場合もあります。

 

修理を含むリフォームは火災保険の対象になる

 

一口にリフォームと言っても、見た目の印象を変える物、バリアフリーのように機能性を向上させる物など、工事内容は多岐に渡ります。
その中で火災保険の対象となるのは、修理・修繕を含むリフォームです。

 

そのため、修理・修繕を主な目的とするリフォームを計画しているなら、火災保険の申請を考えると良いでしょう。
ただし、修理・修繕を含むリフォームの中にも、火災保険を利用できない物が含まれます。

 

火災保険を使ったリフォームが可能な工事と不可能な工事は、以下の通りです。

 

火災保険を使ったリフォームが可能な物

 

火災保険を使ったリフォームが可能なのは、自然災害による破損を修理する必要がある工事です。
台風や豪雨によって雨漏りが発生したり、雨樋が故障したりしている住宅のリフォームでは、火災保険の申請が通る可能性はかなり高くなります。

 

台風で屋根の瓦が飛んでしまった場合やスレート屋根が剥がれた場合の修理も、火災保険が使えるリフォームの代表例です。
また、雪が多い地域では、積雪でガレージの屋根が壊れた場合などもリフォーム可能な工事に含まれます。

 

火災保険を使ったリフォームが不可能な物

 

修理・修繕が必要であっても、破損の原因が経年劣化である場合には火災保険を使ったりリフォームは出来ません。
自然災害と経年劣化のどちらが原因か曖昧なケースもありますが、その場合には第三者機関に判断してもらう事になります。

 

また、新築した時点で既に発生していた問題や、家の増築の際に発生した問題を解決するためのリフォムも不可能です。
太陽光パネルを設置する際に起きた雨漏りなども対象外なので、リフォームを計画する際は注意しましょう。

 

リフォーム後に火災保険の金額が上がる可能性に注意

 

自動車保険などと違い、一般的に火災保険は申請しても保険料が上がらないようになっています。
その点を火災保険リフォームのメリットとして挙げる人も多いのです。

 

しかし、リフォームを行った結果、住宅の資産価値が上昇する場合も考えられます。
その場合、火災保険の金額が上がる可能性もあるため、十分に注意が必要です。

 

また、保険料だけでなく固定資産税も高くなる場合があるので、リフォームの工事内容はよく考えた方が良いでしょう。
せっかくリフォームするのだからと張り切った結果、後でコストの増加に苦しむ可能性もあるという事です。

 

火災保険を使ったリフォームのメリット・デメリット

 

火災保険を使ったリフォームのメリット・デメリット

 

火災保険を使ったリフォームを行うメリット・デメリットを理解しておく事は大切です。
十分なメリットがあると考えるのであれば、火災保険を申請する手間を掛けるだけの価値がある事になります。

 

逆に、デメリットが気になる場合、火災保険を使わずにリフォームする事も選択肢に入れた方が良いかもしれません。
いずれにせよ、メリット・デメリットを把握しておいた方が自身の選択に納得感を持てるはずです。

 

火災保険を使ったリフォームのメリット・デメリットには、以下のような物があります。

 

火災保険を使ったリフォームのメリット

 

火災保険を使ったリフォームをする事のメリットは、リフォーム業者に支払う費用が抑えられるという点です。
特に、家の修理・修繕のみを行うようなリフォームであれば、ほとんど自己負担をせずに施工出来る場合もあります。

 

「破損した場所をリフォームしたいけれど、予算不足が理由で我慢して生活している」というような場合には、ぜひ火災保険を活用するべきです。
修理に掛ける費用を節約する事で、その分住みやすさを向上するリフォームにより多くのお金を掛ける事も出来ます。

 

火災保険を使ったリフォームのデメリット

 

火災保険を使ったリフォームをする事のデメリットは、工事が完了するまでの期間が長くなってしまいがちという点です。
火災保険を使ったリフォームをするには、申請が必要となります。

 

しかし、保険金を受け取るまでに手続きや調査をする事になるため、通常のリフォームよりも時間が掛かる傾向にあります。
リフォームを出来るだけ早く行いたい場合には、火災保険を使わずに施工した方が良い場合もあるという事です。

 

また、申請の手続きそのものに手間が掛かる点もデメリットの1つと言えます。

 

火災保険を使ったリフォームの申請方法と必要書類

 

火災保険を使ったリフォームの申請方法と必要書類

 

火災保険を使ったリフォームを申請する方法は、それほど複雑ではありません。
しかし、初めての場合には戸惑う事があるかもしれません。

 

申請のサポートや代行をしているリフォーム業者もあるので、上手く活用しましょう。
火災保険を使ったリフォームの申請は、大体以下のような手順で行う事になります。

 

1.保険会社もしくは保険代理店に連絡し、保険金支払い申請書を送付してもらう
2.保険金支払い申請書および必要書類を保険会社に送付する
3.鑑定人が被害状況の調査を行う
4.保険金の金額が確定し、支払いが行われる

 

保険金支払い申請書以外の必要書類としては、以下のような物が挙げられます。

 

・リフォーム(修理)の見積書
・被害場所の写真
・事故状況説明書
・建物登記簿謄本
・印鑑証明書

 

保険金の申請をリフォーム業者に代行してもらう場合の委任状など、状況に応じて別の書類が必要となる事もあります。

 

火災保険を使ったリフォームに関するトラブル回避のコツ

 

火災保険を使ったリフォームに関するトラブル回避のコツ

 

火災保険を使ったリフォームについて調べていると、トラブルに関する話題を目にする事が多いのです。
全ての火災保険リフォームに問題がある訳ではありませんが、悪徳業者に騙されてしまう事例も珍しくありません。

 

そのため、よくありがちなトラブルについて把握した上で、適切な対処法を取る必要があります。
火災保険を使ったリフォームに関するトラブルを避けるコツは、以下の通りです。

 

専門的な知識などは必要なく、注意するだけでも十分効果的なコツばかりなのでぜひ参考にしてみてください。

 

自己負担0円を謳うリフォームには注意する

 

火災保険リフォームの中には、自己負担0円を謳う物もあります。
お金を掛けずにリフォーム出来る点を魅力的に感じるかもしれませんが、契約する際には注意が必要です。

 

自己負担0円と言われて契約した後で追加費用を請求される、火災保険が受け取れない場合でもリフォームの解約が出来ないなどのトラブルに発展する可能性があります。
また、受け取った火災保険の保険金をリフォーム業者に前払いしたにも関わらず、リフォームが行われないというトラブルもありがちな物です。

 

自己負担が0円になるかどうかは、火災保険や工事の内容によって変わります。
こちらの状況を詳しく確認する前から、自己負担0円を約束するような業者は避けた方が良いでしょう。

 

訪問販売のリフォーム業者とはその場で契約しない

 

訪問販売のリフォーム業者とはその場で契約しない事も、トラブルを回避するコツの1つです。
地震や台風などの自然災害の起きた地域でリフォーム会社が訪問販売を行い、後々トラブルになるケースが見られます。

 

訪問販売のスタッフからの提案が魅力的に見えても、複数の会社を比較検討してみる事は必須です。
もっと良い条件で火災保険リフォームをしてくれる業者があるかもしれませんし、比較する事で契約のおかしな点に気付ける場合もあります。

 

そのため、必ず相見積もりを取ってから、契約するかどうかを判断してください。
もし契約を急かしてくる場合、悪質な業者である疑いが強まるため、より強い注意が必要です。

 

保険金詐欺に加担しないように気を付ける

 

既に説明した通り、経年劣化による破損は火災保険を使ったリフォームの対象となりません。
しかし、リフォーム業者によっては自然災害が原因であるかのように見せかけて、リフォームを行ってしまう所もあります。

 

火災保険に関して虚偽の申請をした場合、保険金詐欺に加担する事にもなりかねませんから、必ず正しい申請を行うようにしてください。
リフォームに経年劣化で老朽化した部分が含まれる場合、自己負担率が低すぎる場合には申請の内容をしっかり調べる事をオススメします。

 

火災保険を使ったリフォームまとめ

 

火災保険を使ったリフォームまとめ

 

火災保険は、火事以外の災害も補償してもらえる保険です。
地震についても火災保険に付帯して地震保険に加入していれば、補償の対象となります。

 

そのため、自然災害による破損を修理・修繕するリフォームであれば、火災保険を使ったリフォームが可能です。
ただし、経年劣化による破損には対応していないので注意してください。

 

また、リフォームによって資産価値が上昇した場合、火災保険の保険料が上がる可能性もあります。
火災保険を使ったリフォームは、自己負担する金額を減らせるという点がメリットです。

 

その一方、工事が完了するまでの期間が長くなるというデメリットもあります。
火災保険を使ったリフォームは、保険会社への連絡や必要書類の提出、被害状況の調査などを経て開始出来る物です。

 

自己負担0円の宣伝や訪問販売に注意する、虚偽の申請をしていないか気を付けるなど、トラブル回避のコツを把握する事も重要となります。

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